現在、新型コロナウイルスの感染が、留まるどころか拡大に拍車がかかってい状況。
連日のように速報で感染者数が前日を超えが伝えられ、クラスターの発生が様々な場所で発生しています。
影響は、日本はもちろん世界に多大なるダメージを与えています。
現在、世界人口の半分超に外出制限がされている壮絶な事態です。
お金を稼ぐための仕事が出来なくなっている人が多く出てきました。
現在、すでに休業・派遣切り・時間短縮など金銭的な家庭への影響は待ったなしの
状況となっています。
そんな中、４月3日に政府からコロナの影響で、所得減少した世帯へ1世帯 30万円までの支給することが決定しました。
所得減少した家庭への給付の基準は？
結論から言うと現在、まだ政府は策定中です。（2020年4月3日現在）
しかし、この基準の方針は明らかにしています。
基準の方針は、今回の新型コロナウィルスの影響で、一定の水準まで所得が減少した事を示す資料の提出が出来ることとしています。
2008年のリーマンショック時のように、家庭に一律で現金配布という事ではなく、各家庭が申請することで、支給を受けることができます。
たしかに、リーマンショック後の給付では、所得関係なく配布したために多くが、貯蓄に回され、消費に回らなかったことが指摘されました。
対象家庭の想定は、全5,800世帯中の20％に当たる約1,000万世帯に上るとされています。
西村経済再生担当大臣は、感染拡大している現在の状況では、拡大の収束に全力を上げると共に、雇用と生活の支えることに重点を置くと述べています。
また、今回家庭だけでなく、数兆円規模の予算を設定し売上が激減した中小企業や個人事業主にも現金支給を行うとしています。
支給の基準は、7日のまとめる緊急経済対策に詳細を決定し発表されます。
支給申請する場所は？
支給の申請する場所は、各市区町村で申請し、受け取れるようにするとのことです。
窓口ベースで行うと、混乱と混雑が発生しかねないので、Webでの申請が可能であれば、市民にとってはやりやすいですが、そこまでの体制を整えるには時間が掛かりそうです。
支給はいつ受けられるのか？
では、支給を受け取れるのは、一体いつなのか。
政府は、ゴールデンウィーク前までに、補正予算を成立させ、実施させたいとのことです。
なので、早くても5月の前半になるでしょう。
家賃などの生活費が、既に切迫している家庭や企業にとっては、長い一ヶ月になりそうです。
所得が減少した基準の設定に、上限など所得制限を決めていくと時間を要することになるので、まったく新しい方法で基準を設定し、早期の実現を目指すとしています。
まとめ
今回の決定は、新型コロナウイルスの影響で所得が減少した家庭や事業者にとっては朗報です。
ただ、この時期に企業したり、事業を始めた人たちは、所得が減少した証明を出すことが難しいでしょう。
こういった方もお金に余裕が無いので、対象の範囲になるような枠組みが出来ることを願います。
