新型コロナウイルスによる外出自粛による経済の停滞で、大学や専門学校に通う学生のアルバイトをする場所がなくなり、生活に困窮する人たちが増えています。
それに対して政府は、2020年5月19日に閣議決定で、アルバイト先の収入が減った学生に対して現金給付することを決定しました。
高校卒以上の学生約400万人にいる内、対象の想定は約43万人で、約530億円を予算としています。
まだ詳しい条件や対象については決まっていませんが、（2020年5月19日時点）
現状で決まっている給付金額や内容をまとめていきます。
困窮学生の定義とは？
今回の困窮学生の定義とされているのは、新型コロナウイルスによりアルバイト先が休業や解雇などにより収入が激減した学生としています。
条件や対象は
今回の学生の対象は以下のようになっています。
対象の学生
- 専門学生
- 大学生
- 大学院生
- 留学生
- 日本語学校の学生
日本人ならば高卒以上の学生になっています。
海外から日本に来た留学生も含まれています。
母国ではない留学生にとっては、今の状況はとても不安ですよね。とても有り難い事です。
どれくらいアルバイトが減少した人が対象なのか
アルバイトの収入が「激減」した人とされています。
現状では「半減」した人となっています。
学生はアルバイトしていても収入はギリギリで生活費している人もいると思います。
少し減っただけでも生活はしんどいという人はいるでしょう。
例えば、休業にならなくても、Web制作などの会社でPCで出来るからと自宅で仕事になったけど、時給や案件が少し減って、1万5000円ほど減ってしまった。
でもいつも生活費とギリギリだったからその1万円でも苦しい。
給与の減少が半が対象とされても10％でも苦しい人たちがいそうな気がします。
いくら貰えるの？
申告すると10万円です。住民税非課税世帯は10万円に加えて、プラスで10万円が支給されます。
住民税非課税世帯って？
住民税非課税世帯を簡単に説明すると、親の収入が低い世帯の事のことで、
住民税が非課税の対象になっている家庭のことをいいます。
非課税対象の年収や世帯の人数、世帯の状況、自治体などによって変わります。
例を出すと会社員と専業主婦と子どもの3人家庭の場合、
年収が約205万円以下の世帯は対象になります。
また、生活保護の規定にはいっていたり、現在給付を受けている世帯や
障がい者の方が納税者で、収入が125万円以下の方といった決まりがあります。
詳しくは、親や自治体に確認してみましょう。
困窮学生への給付金まとめ
給付金 10万円
住民税非課税世帯の場合
プラス 10万円
いつからもらえるの？
出来るだけ早くという事に現状はなっています。
早くて、7月初旬ぐらいになるのではないでしょうか。
なぜなら、各世帯に配られる特別定額給付金の10万円でさえ、決定から1ヶ月ほど経った5月末現在でほとんど給付されていません。
その事を踏まえると給付までには、8月ごろになるのが打倒ではないでしょうか。
もらえる仕組み
給付までの流れ
各学校に申告
↓
学生支援機構から入金
今回の困窮学生への支援金がもらえる仕組みは、学生支援機構から支給される事になるようです。
学生支援機構とは、簡単に言うと奨学金を給付しているところです。
まず、在籍している各学校に支援金の申告。
学生支援機構から入金があるという流れです。
申告に必要なものは
おそらく、給与明細など給料が証明出来るものの提示が求めれれるはずです。
アルバイト先によっては、「そんなのいままでもらってないよ！」という人もいそうです。
そうなる給与の証明をだしてもらったり、そもそもアルバイト先から「そんなの出せない！」っと言われたり、交渉が必要なところが出てきそうですね、
この記事のまとめ
政府から給付金が決まったといっても対象が狭いと言わざる終えません。
在籍する学校が、学費の免除や減額、学費入金を遅らせるといった対応や生活支援金の貸し出しを検討しているところが多いようです。
政府の支援よりそちらの方が早そうです。
現在、生活が困窮して学校を辞めざる負えない学生が増えていると言われています。
学校のみならず、その世帯の生活が苦しければ学業を続けることが難しい人たちがたくさんいます。
苦しい状況の中で、頑張っている学生は特に優秀な人が多いのではなでしょうか。
そんな学生たち状況を全体的に鑑みて、支援をしてほしいと切に願うばかりです。
